福岡市、年間800人の中国公務員受け入れを発表。ネットでは戸惑いの声も。

7月3日に行われた市長定例会見において福岡市は、中国政府との人材交流及び協力の覚書を締結すると発表しました。

これは福岡市の「住みよいまちづくり」の技術・ノウハウを中国に提供するもので、来春より年間800人規模の公務員研修を受け入れ、海水の淡水化技術や、埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて1人3週間程度の講義や施設見学などを行う予定。

また、研修には中国政府より1人あたり60万円(宿泊費・食費・研修費)が支給されるとし、市長は「年間4億8,000万円＋αの経済効果がある」とアピールしました。

このように中国政府と地方自治体が覚書を交わすのは日本では初、世界でも韓国のソウル、ドイツのケルンに続き3例目とのこと。

これに対しインターネット上の反応は

「800人とか、一地方自治体で受け入れるレベルの人数じゃねえだろ」
「インフラ技術・運営ノウハウが日本の財産なのにタダ同然で教えちゃだめだろ」
「福岡は危機管理能力が無さすぎ」
「水道の技術を無償で公開したら日本企業の商売は成り立たない」
「環境技術を日本側が売るんじゃなかったの？福岡市がただでくれてやるんか？」
「ロケットランチャーがあるんだぜ楽勝だろ」

と、ざっくり9.9：0.1くらいで反対意見が多くを占めています。